会社を設立するには、役所に提出するための書類を作ったり、法務局や税務署、年金事務所への手続きが必要です。
一般的に、会社設立には経験と知識が必要とされ、初めての人にとってはやや難しいものかもしれません。
しかし、近年はネット上で簡単に手続きが完了することができるため、自分で会社を設立することができるようになってきました。
そこで、本記事では、「会社設立を自分でする時の流れは？手続きのポイントまとめ」というテーマで、会社設立に必要な手続きの流れとポイントについて紹介します。
手続きの流れには、様々な書類の作成や手続きが含まれますが、この記事では、わかりやすくステップごとに説明しています。
会社設立は一度きりのことで、しっかりと準備をしてスムーズに手続きを進めることが重要です。本記事を参考に、自分で会社設立を成功させましょう。
1.会社設立前に確認
2.会社設立に必要な手続き
3.手続きの流れ
4.会社設立を自分でする際のポイント
1.会社設立前に確認しておきたいこと
「会社設立に必要な手続き」って、聞くとドキドキしませんか？
でも、大丈夫！きちんと調べておくことで、スムーズに手続きを進めることができますよ。
2.社名
3.本店所在地
4.出資金（資本金）の金額
5.設立日
6.会社形態
7.役員の人数と役員の印鑑証明書
8.会社印の作成
事業目的
会社設立すると決めたら、この事業で稼いでいくという事業は決まっていますよね？
会社設立の時に作る「定款」では事業目的を記載しますが、定款に記載されている事業目的以外の事業は行えません。
今、決まっている事業だけでなく、将来的に事業を拡大する予定があったら、複数の事業目的を定款に記載しましょう。
例えば、SNSのPR広告で収益を上げていたら、事業目的は「インターネットを利用した各種情報提供サービス」です。
そのうちに、SNSのコンサルティングをしたり、アパレル商品を販売するかもしれないですよね？
その時のために、事業目的は広く考えましょう。
社名（商号）
我が子のような会社の社名を考えましょう。
会社名を決める時のルールは、
- 使用できる文字や符号が決まっている
- 名前の前後どちらかに会社の種類をいれる
- 同一住所に同一会社名は使用できない
- 類似の会社名や関連会社を匂わせる会社名は避ける
使用できる文字や符号がきまっているので「☆」、「♪」など会社名にいれることはできません。
同一住所に同一社名が使用できないというルールはバーチャルオフィスで会社設立登記をする場合に起こる問題です。
バーチャルオフィスで会社登記する場合は、事前に確認しましょう。
昔は、類似商号の調査が必要だったので、同じ地域に似たような名前の会社があると、違う社名にしなくてはいけませんでした。
住所が違えば、有名会社と同じ会社名、似たような会社名で会社設立することもできますが、訴訟の可能性があるので注意が必要です。
会社設立する理念や思いを込めた会社名を決めましょう。
本店所在地
自分で小さく会社を設立する場合は、自宅を本店にすることもできますし、自宅なら事務所家賃０円なのでコストもかかりません。
自宅を引越す予定があったり、自宅の住所を公表したくない場合は、バーチャルオフィスを借りて会社設立登記をすることもできます。
設立日
設立日は会社の設立登記を法務局でした日です。
法務局が営業している日に設立登記ができますが、縁起にこだわるなら物事のスタートに縁起がいい、「天赦日」「一粒万倍日」「寅の日」などこだわるのもいいですね。
１年間で月の売上の上下が激しい場合は、売上が伸びる月が期末にならないように会社設立日を逆算して考える方がおすすめです。
会社設立日から一番遠い月を決算日にすると免税事業者の期間が長いので有利になると言われています。
設立日をいつにするのが一番有利なのかわからない場合は、税理士に相談してから会社設立すると安心です。
株式会社と合同会社どちらにする？
現在の会社法で認められている法人の設立形態は「株式会社」「合同会社」「合資会社」「合名会社」の4つです。
4つの設立形態がありますが、万が一、会社が倒産した時に個人に返済義務がない株式会社と合同会社のどちらにするか検討しましょう。
合資会社と合名会社は「無限責任」なので、会社が倒産した時に残った借金などは個人に返済義務があります。
株式会社と合同会社の比較
| 株式会社 | 合同会社 | |
| 社会的認知度 | ◎ | △ |
| 資本金 | 1円〜 | 1円〜 |
| 役員の任期 | 最長10年 | 期限なし |
| 定款認証費用 | 9万円 | 不要 |
| 登記費用 | 15万円〜 | 6万円〜 |
| おすすめのタイプ | 事業を拡大したい 社会的信用が第一 | 小さく事業を続けたい コストを安くしたい |
株式会社と合同会社を比較するとコスト面では合同会社は設立費用が安くすみますが、社会的認知度が低いので信用面では劣ります。
アップルジャパンやアマゾンジャパンも合同会社ですよ！
出資金（資本金）の決定
株式会社も合同会社も出資金は1円〜です。
1円でもOKですし、1000万円でもOKですが、資本金1000万円以上は初年度から消費税が課税され、法人住民税も高額になるので、注意が必要です。
資本金1円でも会社設立できますが、取引先や銀行からの信用という面では、100万円程度は欲しいところです。
許認可が必要なビジネスで会社設立する場合は、条件の確認が必要です。
ひとりで小さく会社設立して、銀行に借入をする予定もない場合は1円でもいいと思います。
私は資本金10万円にしました。
資本金の金額が決まったら、代表者の銀行口座に資本金を振込みます。
役員の選定と役員の印鑑証明書取得
株式会社も合同会社も役員は１名以上。
役員個人の実印と印鑑証明書が必要になります。
印鑑証明書は、発行から3ヶ月以内のものが有効です。期限が切れていないか確認しましょう
会社印の作成
会社設立登記に必要な印鑑を作成します。最低でも実印１本は必要です。
実印・銀行印・角印の３本セットで印鑑を作成する場合が多いようですが、銀行口座開設用の銀行印はネット銀行のみの場合は必要ないかもしれません。
会社の重要な書類に押す実印は、会社が継続する限り使用する重要な印鑑です。
なんだかんだ言っても、日本は印鑑が重要です。気に入ったハンコを作りましょう
マネーフォワード会社設立を使った会社設立に必要な手続き
会社設立をするためには、行政書士に依頼することも多いですが、手数料がかかります。
会社設立の費用を抑えたかったら、自分で会社設立をするのが一番コストがかかりません。
コストが低くても、難しかったら途中で挫折してしまいますが、マネーフォワード会社設立を使えば、画面の指示通りに入力するだけで、簡単に手続きに必要な書類作成ができます。
会員登録は無料なので、登録してみると実際の流れがわかりやすいですよ。
STEP1 会社設立必要な情報の入力
「会社設立に必要な情報の入力」は次のような流れです。流れにそって入力するだけなので簡単です。
- 会社名と住所の入力
- 代表者と出資金入力
- 事業目的を選択
- 資本金と決算日の入力
- 内容の確認
会社名と住所の入力
マネーフォワードの登録をしたら、会社名、本店所在地と連絡先電話番号を入力します。
会誌設立前に決めた情報を入力していきましょう。
バーチャルオフィスで登記する場合は、契約したバーチャルオフィスに登記住所を確認しましょう。
2.代表者と出資金入力
次に、代表者と出資金を入力します。
役職は、株式会社の場合は「代表取締役」、合同会社の場合は「代表社員」が代表者です。
代表なのに社員なの？と思いますが、合同会社の社長になる場合は「代表社員」を選びましょう
代表者の住所を入力します。
もし、住んでいる住所で会社設立をする場合は、「会社の住所と同じ」ボタンを押すと、会社と同じ住所になります。
会社の住所と個人の住所が違う場合は入力しますが、個人の印鑑証明書と同じ住所を入力します。
出資金を入力します。
一人で会社を設立する場合は、出資者も一人ですが、複数人で設立する場合はそれぞれの出資金を合計した金額が資本金になります。
ここで入力した出資金を、自分の個人口座に振り込むことになります。
3.事業目的
いよいよ、定款の事業目的を入力します。
今の事業と、もしかしたら派生するかもしれない事業を事業目的に入れましょう。
4.資本金と決算日
5.内容確認
ここまで入力したら、内容を確認しましょう。
住所・名前・資本金が間違っていると会社設立登記ができません。事業目的が間違っていると後々困ったことになります。
STEP2 会社設立の手続き
STEP２では、定款認証や設立登記の手続きをします。
- 印鑑の購入
- 定款の作成
- 定款の準備
- 証明書の準備
- 定款作成の依頼
- 出資金の入金
- 登記申請
- 法務局へ登記申請へ
1.印鑑の購入
印鑑はマネーフォワード会社設立からも購入できるし、自分で好みの印鑑を購入することもできます。
この画面で印鑑を選ぶと、後から変更できません。会社設立登記をする書類に印鑑を押印するので、それまでに準備しましょう。
マネーフォワード の印鑑はとても安いですが、会社の実印は会社が続く限り使うので、印鑑はこだわって、Sirusiでつくりました。
2.定款の作成
定款の作成方法を選択します。紙の定款は印紙代が40,000円発生するので、電子定款がおすすめです。
マネーフォワードクラウドの有料プランに登録すると、手数料が０円になります。
会社を設立したら税理士と社労士と顧問契約をする場合は、会計ソフトや給与ソフトがなくても大丈夫ですが、自分で経理や社会保険の手続きもする場合はマネーフォワードクラウドの登録をおすすめします。
3.定款の準備
STEP１で入力した内容で定款が作成されています。内容に間違いがないか確認しましょう。
定款作成は通常は５営業日です。2022年12月は定款作成が混み合っていて約２週間かかりました。
4.証明書の準備
発起人の個人の印鑑証明書をアップロードします。
代表者員の氏名と住所は印鑑証明書の住所と同じでなければいけません。
5.定款作成の依頼
ここで、定款作成を行政書士に依頼します。
行政書士から届く、内容確認のメールに返信しないと定款作成がスタートしないので要注意です。返信を忘れると納期が延びてしまいます。
行政書士に依頼した電子定款が出来上がると、メール添付で電子定款が届くので、CD-Rに保存します。
いつも使っているノートパソコンではCD-Rを保存できなかったので、CD-R保存が
意外と手間取りました。
6.出資金の入金
出資金（資本金）を個人口座に振込みます。
自分の銀行口座なので、ATMで入金したくなりますが、だれが銀行に入金したかわかるように代表者や役員・株主の名前で「振込」をします。
会社設立の書類に出資金の入金があったことを証明するために、通帳のコピーを提出します。
ネット銀行で通帳がない場合は、「銀行名、支店名、預金種別、口座番号、口座名義人の氏名、振り込み内容が記載されている箇所」を画面コピーしてプリントして提出すれば大丈夫です。
7.登記申請
いよいよ、会社設立のための申請書類が出来上がります！
登記申請の画面では、会社の住所を管轄している法務局は自動表示されますが、念のため、管轄地域が間違っていないか確認しましょう。
会社設立日は法務局に書類を持って登記申請をする日です。天赦日や一粒万倍日など縁起が良い日にしたり、代表者の誕生日など記念になる日にするのもいいですね。
必要な持ち物も表示されるので、画面の指示通りにすれば安心です。
登記印紙の購入は現金のみなので、現金の用意をお忘れなく。
8.法務局へ
書類がを印刷して、会社の実印、個人の実印を押して、書類一式揃えたら、いよいよ、法務局に行って登記申請です。
法務局で書類を提出したら、１週間程度で登記完了です。
マネーフォワード 会社設立で自分で会社をつくろう
マネーフォワード 会社設立を利用した、書類作成と法務局へ行くまでの流れを解説しました。画面の指示通りに進めるだけで、かんたんに書類作成ができてしまいます。
会社設立当初は、いろいろとお金がかかります。事務処理よりも他のことにお金を使いたい方も多い方や、自分で会社を設立してみたい方におすすめです。
