会社を退職する前と後にやっておくべきこと

忘れると大変な退職手続き
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会社に入社する時は、会社の総務か人事が入社手続きしてくれますが、退職する時は、すべて自分ひとりで手続きしないといけません。
次の会社の就職が決まっている場合は、転職先の会社で手続きしてもらえますが、私はフリーランスで生計を立てていく予定なので自分で手続きします。

人事総務の仕事をしていたので、退職手続きはプロです。

退職後の手続き

  • 厚生年金から国民年金へ
  • 健康保険は国民健康保険へ
  • 雇用保険に入っていた場合は失業手当の申請
  • 住民税の支払い

国民年金と国民健康保険

国民年金

年金と健康保険は両方とも役所で手続きができます。
退職した職場から健康保険等資格喪失証明をもらってから、マイナンバーカードまたは年金手帳を持参して役所に行きましょう。マイナンバーカード がない場合は運転免許証など本人確認ができる書類が必要です。

令和4年の国民年金の保険料はひと月16,590円。付加保険料400円も払うことにしたので、合計16,990円です。

国民健康保険は前年の所得で計算されるので、役所で手続きした当日にはわかりません。納付書が住民票住所に届くそうです。

国民年金の付加保険料

国民年金の付加保険料

再就職しないでフリーランスを目指すつもりなので、国民年金の付加保険料を払うことにしました。付加保険料は毎月400円を国民年金保険料に追加して支払います。付加年金の年金額は200円×納付した月数です。例えば、10年(120ヶ月)支払うと、年金に200円✖️120ヶ月=24,000円が加算されます。

毎年24,000円加算されるということは、10年支払うと2年でモトがとれます。年金に加算されるので、年金がもらえなくなるまでずっと加算されます。少額ですがとてもお得な制度です。

失業手当

50代で自己都合退職の場合、被保険者期間が10年未満だったら90日分の失業手当がもらえます。10年以上20年未満の場合は120日。
私は雇用保険に入っていないので、失業手当がもらえないのがちょっとツライです。

住民税

住民税は、1月以降に退職する場合は、支払っていない分を一括で給与天引きされます。12月より前に退職する場合は、住民税の残金は役所から自宅に請求書が届きます。

私は8月退職でしたが、住民税の残金を一括で給与天引きにしてもらいました。結局は払わなくてはいけないお金なので、収入があるうちに支払っておいたほうが気が楽です。

退職する前にしておいて良かったこと

退職する前に、クレジットカードを作りました。
年会費無料のカード、交通系のオートチャージをするためのクレジットカードは持っていましたが、きちんとしたカードが欲しかったのでアメリカンエクスプレスのゴールドカードを作りました。
将来的にマイレージを貯めたいのでANA CARDにしました。

退職前にクレジットカードを作る

会社に所属してるだけで、無条件で信用があります。会社員であればとりあえず、毎月一定の収入は保証されています。会社を退職すると、残念ながら信用がなくなるのでカードを作ったり、不動産の購入ができなくなります。
無職とフリーランスはクレジット会社からの信用がないので、クレジットカードを作りたい場合は退職する前に作っておきましょう!

会社に所属してるだけで、無条件で信用があります。会社員であればとりあえず、毎月一定の収入は保証されています。会社を退職すると、残念ながら信用がなくなるのでカードを作ったり、不動産の購入ができなくなります。

海外旅行で病気になった時の補償金額

退職後、すぐにアイスランド旅行に行くことになりましたが、海外旅行保険がついているので安心です。ちなみに、海外旅行保険は自動的につくのではなく、旅費をアメリカンエクスプレスのカードで支払わないと対象になりません。

前職の職場の方が、夏休みに家族でアメリカに行ってコロナに感染し、熱が下がってPCR検査で陰性になるまで、2週間帰国できなくなりました。2週間のホテル代とアメリカの医療費がいくらかかるのか恐ろしくないですか?

アメリカンエクスプレスのANAカードは海外の傷病は最大300万円の補償があります。もしもの時のために、サポートセンターに連絡して保険契約証明書を送ってもらいました。
保険契約証明書は郵送で1週間かかるので、早めに連絡しておきましょう

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