自分で会社を作る手続きをするのは大変！と思いますよね。
定款を作って、法人設立の書類を作って、法務局で申請して、それから税務署や社会保険の手続きをして、書類はどこからダウンロードするか調べて、漏れがあったらどうしよう？とか考えると心配になります。
でも、マネーフォワード会社設立なら、画面の指示通りに入力したら書類ができて、持ち物や提出先も画面に表示されるから安心です。
マネーフォワード会社設立で電子定款を作ったら、会社設立まであと少しです。お役所に届け出書を提出する流れを解説します。
マネーフォワード会社設立の届出書類を提出する流れ
マネーフォワード会社設立で作った書類を印刷して、会社の実印・個人印などを押印して書類を作成しましょう。
書類ができたら、まずは法務局で法人設立届出書を提出すると、１週間程度で登記完了します。
その後に、年金事務所・都道府県税事務所・税務署・市町村役場などに書類を提出します。
- 法務局に法人設立届出書を提出（約１週間後に登記完了）
- 年金事務所（会社設立後5日以内）
- 都道府県県税事務所へ届出（事業開始から15日以内）
- 税務署届出（会社設立から1カ月以内）
- 市町村役場への届出（事業開始から15日から2カ月以内）
届出の期限はそれぞれ違いますが、1日ですべての役所を回って提出してしまいましょう！
まずは法務局へ
マネーフォワード会社設立の「登記申請」画面で「登記書類を開く」から書類を印刷しましょう。
法人の実印と個人の実印を間違えないように印鑑を押して、書類を作成します。
書類の綴じ方のリンクまであるのでとっても親切です。
必要な持ち物に書いてあるものも全部持っていきましょう。印鑑の押し忘れがあるといけないので、実印も持っていった方が安心です。
書類一式を提出して約１週間で登記が完了しますが、登記完了の連絡はないので、完了予定日を目安に法務局へ行きます。
証明書の申請書類もマネーフォワード会社設立で作れるので、プリントしてから法務局へ行きましょう。
法務局に行って、印鑑証明書、登記事項証明書を取得したら、年金事務所や税務署などのお役所巡りができます。
あらかじめ、会社住所の市区町村のホームページで会社設立書類の届出場所をチェックしておくことをおすすめします。
横浜市の場合は、マネーフォワード会社設立に書かれている市町村役場ではなく別の部署が法人市県民税の窓口でした。
年金事務所に健康保険・厚生年金の加入手続きをする
年金事務所への届出は事業所開設から5日以内ですが、会社設立に１週間かかるので5日以内に提出は無理ですが、早めに提出しましょう。
マネーフォワード会社設立の「年金事務所への届出」から「新規適用届」をプリントして法務局で取得した「登記事項全部証明書」と一緒に提出します。
社会保険に加入する場合
社会保険に加入する場合は、「健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届」を提出します。
資格取得届の報酬月額の金額で社会保険料が決まります。金額についてはよく考えてくださいね。
社会保険料を安くしたい！ということで会社設立したので報酬月額は慎重に決めました！
法人の役員は、1年に1度しか報酬を変更できません。儲かってきたから報酬を上げるということはできないので、高めに設定するか、社会保険料が高くなるから安めに設定しておくか、よく考えてきめましょう。
マイナンバーカードを忘れずに持っていきましょう。
入社日の翌月10日以降は、出勤簿などが必要になるので早めの提出がラクです。
年金事務所で説明を受ける
年金事務所で新規適用届を提出すると、社会保険について軽く説明をしてもらえます。
- 「適用通知書」「被保険者資格取得確認および標準報酬決定通知書」（２週間程度で事業所に送付されます）
- 保険証の送付（１週間程度で事業所に送付されます）
- 保険料の納付について（納付書が事業所に届きます。20日頃に届いて当月末日が支払い期限です）
- 各種届出について（算定基礎届・採用・退職の届出など）
- 電子申請について
- 調査について
重要：調査について
年金事務所の書類に「加入後概ね1年以内に調査させていただきます」とさらっと書かれていることに注目してください。
ここでの調査のポイントは、「採用や退職があったのに手続きしていない」「報酬が変わったのに届け出を出していない」「賃金台帳や出勤簿がきちんとあるか」などの調査があります。
会社を設立したら、会計だけではなくて人事労務を管理できるソフトを登録しておくことがおすすめです。
マネーフォワードクラウドなら、会計だけではなくて人事労務や給与も使えるので便利ですよ。
社会保険関係の郵送物
保険証が約１週間後、「適用通知書」「被保険者資格取得確認および標準報酬決定通知書」が届け出から２週間後に事業所（会社を登記した住所）に届きます。
バーチャルオフィスで会社の登記をしている場合は、バーチャルオフィスに届くので要注意です。郵便物の引取りや転送があるプランで契約していないと、保険証が受け取れません。
社会保険料の納付書は毎月20日頃に届いて、当月末日が支払い期限です。
「適用通知書」は重要書類なのできちんと保管しましょう。
「標準報酬決定通知書」はお給料から天引きする社会保険料の通知書なので給与ソフトの設定が間違っていないか確認します。
税務署・都道府県税事務所・市町村役場に届出
税務署への届け出は、法人設立届出書の提出は会社設立日から2カ月以内、給与支払事務所等の開設届出書は会社設立日から1カ月以内に届出をする必要があります。
何度も税務署に行くのは大変なので、会社設立から1カ月以内に全ての書類を出してしまいましょう。
必要書類はマネーフォワードからプリントできます。定款のコピーと登記事項証明書のコピーも添付します。
税務署・都道府県税事務所・市町村役場については、マネーフォワード会社設立の画面だけではなく、会社住所の都道府県のホームページなどで確認することをお勧めします。
私は横浜市で会社設立しましたが、税務署と都道府県税事務所は同じ場所で届出が出来て、市町村役場ではなくて、市役所に届け出をしました。
従業員がいる場合：労働基準監督署・ハローワークに届出
役員だけではなくて、従業員がいる場合は、労災や雇用保険に加入しないといけないので、労働基準監督署やハローワークに届出が必要です。
法人銀行口座を開設する
会社設立登記が完了したら、会社名義の銀行口座を開設しましょう。
法務局で取得した印鑑証明や登記簿謄本は期限が「３カ月以内」が多いので、3カ月以内に手続きすると、証明書を再度取得しなくても大丈夫です。
売上の入金や支払いなど会社名義の銀行口座があると管理が楽です。振込手数料が安いネット銀行がお勧めですが、ネット銀行は社会保険料の口座引落ができないのがデメリットです。
社会保険料を口座振替にしたい場合は大手銀行の法人口座開設をしましょう。
社会保険料の納付はコンビニ払いができません。ペイジーか銀行窓口の支払いなので、ちょっと面倒ですね。
マネーフォワード会社設立で自分で手続きしてみよう
マネーフォワード会社設立を使って、実際に会社を設立した流れを説明しました。
マネーフォワード会社設立で定款の作成から、役所への届出は意外と簡単。役所の担当の方も親切に説明してくれます。
会社設立にお金をかけるよりも、事業にお金は使いたい。そう思ったらマネーフォワード会社設立の利用がおすすめです。
