格安バーチャルオフィス比較｜法人登記できるおすすめはどこ？

バーチャルオフィスは、低コストでオフィスを利用できる便利なサービスですが、自分に合った選び方をしないと、本来の目的を果たすことができません。ここでは、失敗しないバーチャルオフィスの選び方を解説します。

まずは、自分がどのような用途でバーチャルオフィスを利用するかを明確にすることが大切です。具体的には、住所や電話番号を取得するだけでよいのか、会議室を利用したいのか、郵便物の受け取りや転送が必要なのか、事務員による電話応対が必要なのか、などを考えてみましょう。また、利用頻度や期間も確認しておきましょう。

次に、バーチャルオフィスの比較ポイントを知っておくことも重要です。具体的には、料金、提供されるサービス、立地条件、アクセスのしやすさ、電話応対の品質などです。これらのポイントを比較することで、自分に最適なバーチャルオフィスを見つけることができます。

最後に、契約内容に注意しましょう。契約期間や解約条件、自動更新の有無、追加料金の有無などを確認し、不明点があればしっかり質問しましょう。契約前にしっかりと確認することで、トラブルを未然に防ぐことができます。

以上のポイントに注意して、自分に合ったバーチャルオフィスを選びましょう。バーチャルオフィスは、コスト削減やビジネスイメージの向上など、様々なメリットがあるので、上手に活用していきましょう。

バーチャルオフィスとは何か？

バーチャルオフィスとは？

バーチャルオフィスとは、実際にオフィスを持たずにビジネスを展開するためのサービスです。

ビジネスをする上で必要な住所や電話番号、会議室を提供することができ、オフィスを持つことによるコスト削減やフレキシブルな働き方が可能となります。

バーチャルオフィスのサービス内容とは？

バーチャルオフィスには住所登録サービス以外にも、「電話対応」「郵便物転送」「会議室利用」などのサービスがあります。

・電話秘書サービス：専用の電話番号を取得し、オペレーターによる受付対応を受けることができます。電話を自分で受けることができない場合でも、プロフェッショナルな対応を受けることができます。

・郵便物転送サービス：ビジネスで必要な書類や郵便物を転送してもらえます。これにより、自宅に届く書類を把握することができ、紛失や遅延を防ぐことができます。

・会議室利用サービス：ミーティングや商談などの場合、バーチャルオフィス会議室を利用することができます。

契約するサービスによって、オプション料金が発生したり、サービスがない場合もあるのでよく確認して契約してくださいね。

バーチャルオフィス利用がおすすめの人とは？

自宅住所で法人登記したくない方には、バーチャルオフィスの利用がおすすめですが、そのほかにもバーチャルオフィスの利用がおすすめなのは個人事業主やネットショップ運営者です。

個人事業主

個人事業主は開業届を出すときに、自宅住所で届出をする方もいますが、プライバシーという面では不安です。

名刺に印刷する住所など、バーチャルオフィスの住所を印刷すれば、自宅住所を教えずに済むので女性の方は安心ですよね。

コワーキングスペースやシェアオフィスとしてバーチャルオフィスを利用すれば、人脈も広がります。

ネットショップ運営

インターネットで物販をしている場合は、「特定商取引法に基づく表記」として「代表者名・住所・電話番号を表記する義務があります。

バーチャルオフィスを契約すれば、バーチャルオフィスの住所や電話番号を表示できるので、自宅をインターネット上に公開せずにすみます。

小さく物販をスタートして、事業が拡大したら事務所を借りるなど、初期投資のコストを削減したいネットショップ運営者にもバーチャルオフィスがおすすめです。

賃貸に住んでいる人

自分が住んでいる住所で登記しようとしても、自己所有ではなく賃貸に住んでいる場合は要注意。

賃貸マンションはマンションの管理規定で法人登記ができないように定められている場合もあります。賃貸の家やアパートの場合は大家さんの許可が必要ですので相談してみましょう。

マンションの管理規定で法人登記できない場合や、貸主の大家さんが許可しない場合はバーチャルオフィスで法人登記するのがおすすめです。

住宅ローン減税を受けている人

自分名義の住所がある場合でも、住宅ローン減税を受けている場合は法人登記すると住宅ローン減税の対象外となり、減税を受けられなくなることがあります。

「居住の用に供した場合」が住宅ローン減税の対象となり、法人登記すると事業用になります。

自宅を事務所として経費にしたいけど、住宅ローン減税の適用外になるのは困るという場合は、税理士に相談しましょう。

バーチャルオフィスの利用をおすすめしない人

許認可が必要なビジネスをする人

業種によって、弁護士・税理士など個別の専有スペースが必要な場合などは、バーチャルオフィスだと認可がおりない場合があります。

どのような業種で開業するか決まっている場合は、許認可の条件を確認しましょう。

同じ住所に同じ会社名は法人登記ができない

同じ住所に同じ会社名の法人登記はできません。

バーチャルオフィスは何社とも契約しているので、もしかしたら同じ会社名があるかもしれません。もしも、自分がつけたいと思っている会社名と同じ会社名があったら法人登記ができないので、事前に確認しましょう。

バーチャルオフィスのメリット

コスト削減ができる

事務所を借りる場合、敷金・礼金・家賃・水道光熱費・通信費など膨大な費用が必要です。バーチャルオフィスなら、月額費用と初期費用だけなので月々わずかな金額なのでコストが削減できます。

プライバシー保護

バーチャルオフィスを会社の住所にすることで、自宅の住所がバレません。

自宅を事務所とする場合、住所を公開する必要がありますが、プライバシー保護の観点から住所を公開したくない場合もあります。

そんな時には、バーチャルオフィスを利用することで、事業者として必要な住所を確保することができます。

ビジネスイメージを向上させることができる

バーチャルオフィスは、大企業があるオフィス街や繁華街の住所を契約することができます。

自分の自宅住所ではビジネスの信用という面で下がりますが、東京23区内や大都市の中央区などオフィス街の住所を契約することができるのでビジネスイメージが向上します。

費用計上できる

バーチャルオフィスは事務所を賃貸するのと同じように、会社の費用になります。

郵便転送料も、電話代行もすべて会社の経費です。

住所を使い続けられる

自宅の住所を法人登記してしまうと、引越しをしたときに登記を変更することになりますが、バーチャルオフィスで登記していたら、契約更新する限り同じ住所を使えます。

失敗しないバーチャルオフィスの選び方

費用は安さだけで選ばない

コストを抑えようと思うと、安さだけでバーチャルオフィスを選びそうになりますが、基本サービスに何が含まれているのかよく確認しましょう。

基本料金は住所登記だけ、住所登記に郵便転送サービスが含まれている、郵便を来店して受け取れるなど細かく確認することが重要です。

自分に必要なサービスはある？

シェアオフィスとして利用したり、会議室が必要、電話秘書が欲しいなど、自分に必要なサービスがあるかどうかバーチャルオフィスによって違います。

会社設立サポートや補助金申請サポートなど、欲しいサービスがあるかどうか確認してみましょう。

利用エリア

バーチャルオフィスは、契約店舗以外の会議室やコワーキングスペースを利用できることがあります。

いろいろな地域に行って会議室を利用するなら、全国展開のバーチャルオフィスがおすすめ。

法人登記できるおすすめバーチャルオフィスを徹底比較

格安料金で専用アプリもあるレゾナンス

バーチャルオフィス名称	レゾナンス
初期費用	5,500円
月額料金	990円〜
店舗	港区・中央区・新宿区・渋谷区・横浜・川崎・大宮・川口・千葉・高崎市・仙台・名古屋・大阪・福岡・京都・神戸・札幌
主なサービス	住所貸し・貸し会議室・郵便転送
公式サイト	https://virtualoffice-resonance.jp/no-office/

ビジネス街の住所を格安でレンタルしたい人におすすめのレゾナンス。銀行口座開設紹介や法人クレジットカード紹介、様々な会員様特別紹介サービスもあります。

京都の格安バーチャルオフィスなら和文化推進会

バーチャルオフィス名称	和文化推進会
初期費用	0円
月額料金	550円〜
店舗	京都のみ
主なサービス	住所貸し・転送電話・郵便転送
公式サイト	和文化推進会

和文化推進協会では、補助金や助成金情報を共有や、クラウドファンディングの支援などのサービスがあります。

起業して大変なのがお金関係ですよね。補助金や助成金情報を共有してくれるのはうれしいですね。

士業の経営相談を受けるなら京都朱雀スタジオ

バーチャルオフィス名称	京都朱雀スタジオ
初期費用	0円
月額料金	550円〜
店舗	京都のみ
主なサービス	住所貸し・転送電話・郵便転送
公式サイト	https://suzaku.or.jp/suzaku-studio/lp/003/

京都朱雀スタジオでは、2つの割引があります。

ひとつは利用開始後に納税地を京都に移転、もう一つは他のバーチャルオフィスからの引っ越し割引で、初年度月額料金が550円(税抜）から250円（税抜）になります。2つの割引が適用されると、初年度の月額が0円になります。

はじめてバーチャルオフィスを契約する場合は、割引の適用条件にあてはまりませんが、バーチャルオフィスの引っ越しを考えている方にはぴったりですね。

シニア起業ならワンストップビジネスセンター

バーチャルオフィス名称	1 STOP BUSINESS CENTER
初期費用	10,780円
月額料金	5,280円〜
店舗	青山・田町・表参道・六本木・虎ノ門・麻布十番・品川・渋谷・恵比寿・二子玉川・新宿・西新宿・高田馬場・麹町・銀座・日本橋・秋葉原・飯田橋・池袋・上野・五反田・吉祥寺・中野・札幌・仙台・横浜・名古屋・岐阜・金沢・大阪・京都・神戸・岡山・広島・高松・福岡・熊本
主なサービス	住所貸し・郵便転送
公式サイト	https://www.1sbc.com/

ワンストップビジネスセンターは、全国44拠点にバーチャルオフィスがある日本最大規模のバーチャルオフィスです。貸し会議室もあるので、日本全国の会議室が使えます。

月額利用料が5280円で少し高いように見えますが、週1回の郵便転送料金が含まれています。

ワンストップビジネスセンターには、「起業家応援特割プラン」があって、20代以下の若者、女性、シニア、障がい者などを対象に、初期費用と1ヶ月の月額料金が無料になりますよ。

起業家支援が豊富なアントレサロン【クーポンあり】

バーチャルオフィス名称	アントレサロン
初期費用	0円
月額料金	3800円〜
店舗	銀座・東京・赤坂・新宿・渋谷・池袋・横浜・桜木町・川崎・大宮
主なサービス	住所貸し・受付・郵便受取
公式サイト	https://entre-salon.com/

アントレサロンは起業家支援が充実しています。起業相談や起業セミナー、起業家交流の「アントレ交流会」があったり、渋谷区・横浜市・川崎市では起業すると登録免許税が半額になる「創業支援事業計画」の認定施設でもあります。

株式会社を設立すると15万円の登録免許税がかかりますが、アントレサロン利用者なら半額の7万５千円になります。合同会社なら6万円が3万円になるので大きいですよね。

クーポンコード【83sh24】入力で初月1ヶ月無料になります。

ビジネス支援があるGMOオフィスサポート

バーチャルオフィス名称	GMOオフィスサポート
初期費用	0円
月額料金	1650円〜
店舗	渋谷・新宿・銀座・青山・秋葉原・横浜・名古屋・大阪梅田・京都・福岡博多・福岡天神
主なサービス	住所貸し・受付・郵便受取・ビジネス支援
公式サイト	https://www.gmo-office.com

GMOグループのバーチャルオフィスであるGMOオフィスサポートは、グループのGMOあおぞらネット銀行の口座開設がスムーズにできたり、電子印鑑の紹介など、ビジネスのサポートがあります。

Karigoなら全国に50拠点

バーチャルオフィス名称	Karigo
初期費用	5500円〜
月額料金	3,300円〜（拠点により異なる）
店舗	銀座・中野・浜松町・西麻布・品川・渋谷・青山・赤坂・恵比寿・秋葉原・日本橋・三軒茶屋・自由が丘・荻窪・新宿・高田馬場・田町・池袋・多摩・調布・府中・高円寺・目黒・水道橋・札幌・仙台・新潟・つくば・松戸・船橋・埼玉市・越谷・横浜・橋本・川崎・座間・静岡・名古屋・四日市・京都・大阪・神戸・岡山・倉敷・高知・尾道・福岡・博多・那覇・テキサス
主なサービス	住所貸し・郵便受取・郵便転送
公式サイト	https://karigo.net/

Karigoは全国50以上に拠点がある日本最大級のバーチャルオフィス。会社設立代行サービスもあるので、自分で会社を設立するよりも時間や手間がかからず、効率的に会社設立もできますよ。

バーチャルオフィスを選ぶ上での注意点とは？

必要なサービスだけ契約する

バーチャルオフィスは住所貸しだけではなく、会議室、郵便転送、電話秘書、電話代行、貸出番号発着信などいろいろなサービスがありますが、まずは本当に必要なサービスだけ契約しましょう。

法人登記するなら自宅近くのバーチャルオフィスがおすすめ

法人登記をすると、法人住所管轄地の法務局で登記申請をします。

もしも、埼玉に住んでいて、大阪の住所で法人登記をすると大阪の法務局に行くことになるので、手続きだけでも大変です。

好みの問題ですが、近隣の住所のバーチャルオフィスがおすすめです。